支援対象となる理工系学生について
当財団は、将来理学・工学系の分野で社会に貢献しうる有用な人材の育成および教育の発展に寄与するため、以下の対象者に給付型の奨学金支給事業を実施しています。
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理学・工学系の
分野を 2年生以上専攻する大学生 
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理学・工学系の
分野を 本科5年生専攻する 高等専門学校生
および専攻科生
支援期間：奨学生が大学または在学高等専門学校を卒業、もしくは正規の就学期間（大学の場合、4年次修了）を終了するまで
高等専門学校とは？
高等専門学校（高専）は、実践的・創造的技術者を養成することを目的とした高等教育機関です。15歳から5年間の一貫教育を通じて、学生は技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を学ぶことができます。
現在、全国58校のうち51校の国立高専（本科）の卒業生約6割が就職し、日本の産業や社会の発展の中心的な担い手として活躍しています。残り約4割は、専攻科に進学して2年間のより高度な専門教育を受けるほか、技術科学大学をはじめとする4年制大学に編入学してより高度な教育を受ける者、海外の大学等に留学する者など、そのキャリアパスは極めて多様です。
国立高専卒業者の求人倍率は20倍超、就職希望者の就職率は毎年ほぼ100％であり、高専生が技術者として日本の産業界から非常に高い評価を受けていることがうかがえます。
※参考：独立行政法人国立高等専門学校機構「国立高専機構 概要【2023年度版】」（2023）
高等専門学校生支援の背景
未来の産業界を担う学生への
現在、日本の産業界は少子高齢化による労働人口の減少や専門人材の不足といった深刻な課題に直面しています。同時に、2016年に閣議決定された第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会として提唱された「Society 5.0」に向け、人工知能（AI）を筆頭とする技術の急速な進歩に対応するための高度な人材育成が重要な課題となっています。
こうした状況の中、日本のものづくりを支えてきた高等専門学校制度が再評価され、高専の役割は一層重要性を増しています。
しかし一方で、高専に通う学生は経済的に困難な状況に置かれている傾向にあります。日本学生支援機構の調査によると、彼らの家庭の世帯年収は同年代で4年制大学（昼間部）に通う学生と比較すると約120万円少なく、昨今の物価上昇による経済的負担も懸念されます。
また、高専生の年間収入のうち、家庭からの給付が年々減少傾向にあることや、奨学金の受給額が増加していることから、経済的支援の必要性は高まるばかりです。高度な専門知識を身につけたいという学生が経済的な理由で進学を諦めざるを得ないという状況も少なくありません。
意欲ある若者の未来を支援し、将来の日本の産業を支えるために、どうか皆様のご支援をお願い申し上げます。
